職長教育

「事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く。）に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。

• 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。
• 労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。
• 前二号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な事項で、厚生労働省令で定めるもの」

「（職長等の教育を行うべき業種）法第60条の政令で定める業種は次の通りとする。」

「（職長等の教育）」
「2　法第60条の安全又は衛生のための教育は、次の表の上欄に掲げる事項について、同表の下欄に掲げる時間以上行わなければならないものとする。」
（※ここでは表は省略します）

「３　事業者は、前項の表の上欄に掲げる事項の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる者については、当該事項に関する教育を省略することができる。
なお、以下の２つの研修については上記「一部を省略することが可能な研修」に該当する旨、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長通達（平成25年6月14日付け基安安発0614第1号）により示されています。

• 労働安全マネジメントシステム研修

  ※平成11年6月11日付け基発第372号「労働安全衛生マネジメントシステム普及促進事業について（http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-40/hor1-40-34-1-0.htm）の別添2（http://www.jaish.gr.jp/horei/hor1-40/hor1-40-34-1-3.html）に基づくもの

• リスクアセスメント担当者（製造業等）研修

  ※平成12年9月14日付け基発第577号「労働安全衛生マネジメントシステム普及促進事業について」（http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-41/hor1-41-18-1-0.htm）の別添３（http://www.jaish.gr.jp/horei/hor1-41/hor1-41-18-1-5.html）に基づくもの

上記の研修を修了した場合には、職長教育の教育内容にある＜学科＞「危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置等に関すること（4時間）」の教育事項を省略できる。

※当センターでは、上記に該当する方であっても、職長講習は２日間にわたり規定の教育内容で実施いたします。なお、講師を事業所等に派遣しての出張講習の場合には、別途ご相談下さい。